【6月1日から申請受付開始】令和8年度住まいの防犯対策緊急支援事業について
市民の皆様が安心して暮らせる犯罪に強いまちづくりを目指し、侵入盗対策に有用な防犯機器の購入費用と業者による設置費用の一部（上限15,000円）を補助します。
申請期間
令和8年6月1日（月曜日）より、申請受付を開始しました。
申請期間
令和8年6月1日から令和8年12月28日まで
※令和7年度、8年度に同様の補助金（立川市及び他の都内区市町村を含む）受給世帯は対象外になります。
※申請する防犯機器について、国又は都等が行う別の補助金、助成金等を受給している場合には本事業の対象外になります。
※受付件数は先着順で約1,000世帯となります。予算上限に達し次第受付を終了します。
※申請受理件数は当HPで随時公開します。
※令和8年4月1日以降に購入・設置した防犯機器が対象です。
申請の流れ
- 防犯機器の購入、設置
店舗やインターネットで防犯機器を購入し、居住している住宅に設置してください。
申請には必要事項（防犯機器の購入又は工事等の内容及びその購入日若しくは施工日、領収金額、領収年月日、販売店等の名称及び住所、申請者本人名）が記入された領収書が必要となりますので必ず用意してください。
※領収書は申請に必須です。インターネットで購入される場合は必要事項が記載された領収書が発行可能なことを事前に確認し、購入ください。
※Amazonで購入した場合には、領収書にあわせて適格請求書の提出が必要になります。（いずれも申請者名が記載されていることが必要になります。）
※提出いただく領収書等の宛名は、すべて申請者名義に統一いただくようお願いいたします。 - 申請
必要書類を用意し、窓口、郵送、電子申請いずれかの方法で申請してください。 - 審査
立川市で審査をし、交付、不交付を決定して文書で通知します。 - 補助金の振込
指定された口座に補助金を振り込みます。
申請から概ね3か月ほどかかる見込みとなっています。
補助対象となる防犯機器
令和8年4月1日以降に購入及び設置した以下の防犯機器が対象となります。
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防犯カメラの設置のうち、次に掲げる事項をすべて満たすもの
・設置場所が住宅の敷地内であること
・撮影範囲が原則住宅の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。ただし、やむを得ず住宅の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等の所有者又は使用者に事前に説明を行い、同意を得ていること
※室内設置用の見守りカメラや隠しカメラのような形状の屋外カメラ、ドアスコープカメラは除く - モニター付きインターフォン
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防犯性能の高い錠及び補助錠
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サムターンカバー及びガードプレート
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防犯フィルム
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面格子
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センサーアラーム及びガラス破壊センサー
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人感センサー付きライト
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防犯砂利
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ダミーカメラ
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その他侵入盗被害の未然防止に必要であると市長が認めるもの
事前にお問い合わせコールセンターへ対象となるかご相談ください。
※リース、レンタル契約は対象になりません。
※複数の防犯機器を購入した場合、合計金額を補助対象とします。
※購入費用は防犯機器本体代のみを対象とします。周辺部材（SDカード等記録媒体、電池、取付用金具・テープ等）の購入費用は対象外です。
※対象となる防犯機器かどうかのよくある質問をまとめてありますので事前にご確認ください。
補助上限額・補助割合
補助上限額
15,000円
補助割合
購入・設置にかかる費用の3/4で千円未満の端数は切り捨てです。
※税込み購入費用が19,800円の場合、補助金申請額は14,000円です。
19,800円×3/4＝14,850円 ⇒ 14,000円
※ポイントなどを利用して購入した場合はポイント使用後の費用が対象となります。
購入費用に対してポイントが付く場合などは、費用からポイント分を差し引く必要はありません。
※長期保証のための追加費用は対象外です。
※設置費用は業者が設置した場合の費用が対象となります。個人の設置費用は対象外です。
補助対象者
補助対象者は以下のすべてを満たす必要があります。
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申請日時点で、市内に住民登録があり、その住所に居住している個人であること。
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立川市暴力団排除条例（平成23年立川市条例第14号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
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共同住宅に設置等する場合、管理者等の同意を得ていること。
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賃貸住宅に設置等する場合、所有者や管理者等の同意を得ていること。
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同一世帯の方が令和7年度、8年度に同様の補助金（立川市及び他の都内区市町村を含む）の交付を受けていないこと。
申請は各世帯1回限りとさせていただきます。
必要書類
申請者全員に必要なもの
※申請にあたっては、所定の必要書類を全てご提出いただく必要があります。必要書類に不足がある場合は、申請を受け付けることができませんので、あらかじめご了承ください。申請前に提出書類一式に不備・不足がないか十分にご確認ください。
申請書（第1号様式）
※電子申請の場合は申請書（第1号様式）の提出を省略できます。
※申請書は下記よりダウンロードしていただくか、危機管理課窓口、窓口サービスセンターで配布しています。
領収書（以下の必要事項すべてが記載されたもの）
- 宛名（申請者本人のもの）
- 防犯機器等の品名及び品番
- 購入日又は施工日
- 領収金額
- 販売店等の名称、住所等
※宛名等の記載がない場合は、電子申請はできません。窓口申請か郵送申請で領収書の原本をご提出ください（返却不可）。
※購入又は設置した防犯機器等については、補助対象品目の審査を行うにあたり品名及び品番が必要になります。領収書にこちらの記載がない場合には、カタログや取扱説明書等を別途ご提出ください。
※複数の防犯機器等を申請する場合は、それぞれの金額が確認できる内訳書等もご提出ください。
※インターネットで代理購入するなどして、領収書の宛名が別世帯の方の名義となった場合などは申請者本人の購入と認められず補助対象外となります。
振込先口座がわかる通帳やキャッシュカードの写し
金融機関名、支店名、口座番号、口座名義の確認ができるものを提出してください。
※インターネットバンキング、Web通帳等の場合は確認のできるスクリーンショット画像等をご用意ください。
※申請者本人の口座に限ります。
賃貸住宅にお住まいの方
同意書（第2号様式）
賃貸住宅の所有者に必要事項の記入をしていただき提出ください。
※都営住宅の場合は住宅模様替え届（受理証明書）の写し、市営住宅の場合は住宅模様替等許可書の写しをご提出ください。
二世帯住宅にお住まいの方
それぞれの世帯で申請する場合は、当該建物の図面等（玄関が二つあることがわかるもの等）をご提出ください。
代理人として申請する場合
補助対象者が申請手続きを行えない場合、代理人が申請を代行することができます。
代理人による申請の場合は、委任状が必要となります。
申請書等様式
申請方法
窓口で申請（平日8時30分から17時）
危機管理課窓口（市役所2階54番）に必要書類を持参し提出してください。
郵送で申請（令和8年12月28日17時までに必着）
立川市危機管理課（190-8666 立川市泉町1156－9 危機管理課防犯対策補助金担当宛）に必要書類を郵送で提出してください。
電子申請
電子申請（Logoフォーム）において必要事項を入力し、必要書類を撮影するなどしてをアップロードしてください。
※電子申請される方は、必要書類を用意いただくほか、マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンにマイナサインのアプリをインストールする必要があります。
お問い合わせコールセンター
お問い合わせについては、下記コールセンターをご利用ください。
個人住宅防犯機器等購入助成コールセンター
042－595-7088（平日9時から16時）
また、下記リンクによくある質問とその回答をまとめてありますのでご確認をお願いします。
その他 既存住宅における省エネ改修促進事業
断熱防犯窓については、東京都の環境局が行っている補助事業「既存住宅における省エネ改修促進事業」について補助対象となっているため、本事業においては対象となりませんのでご注意ください。
防犯窓を申請される際は、「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓の対象とならないことを確認したうえで申請してください。
「既存住宅における省エネ改修促進事業」の断熱防犯窓の補助金についての詳細は下記リンクよりご確認ください。
その他 「子供を守る」住宅確保促進事業
防犯カメラやカメラ付きインターホン等については、東京都住宅政策本部が実施している補助事業子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業において補助対象となっているため、同一の防犯機器について本事業との重複申請はできませんのでご注意ください。
「子供を守る」住宅確保促進事業の詳細については、東京都住宅政策本部のホームページをご確認ください。
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このページに関するお問い合わせ
危機管理対策室 危機管理課 防犯推進係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号（代表・内線）：042-523-2111（内線2547）
電話番号（直通）：042-528-4376
ファクス番号：042-528-4333
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